DXに関する取り組み
本内容はデジタルガバナンス・コード2.0（経済産業省）に準拠しています。
はじめに
新型コロナウイルスの流行を受けて企業におけるテレワークが急増し、パソコンレンタル需要も大きく伸びました、 しかし、その後、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類移行されると、通常勤務に戻す企業が増え、パソコンレンタル需要も落ち着く気配を見せています。
パソコン活用のニーズも多様化してきており、特に企業においては、DX推進の流れの中で単に高性能だけではなく、情報セキュリティ対策ソフトのインストールなど安全性の確保が求められるようになってきています。 機器についてもノートパソコンと同等の性能を持つタブレットや、デジタル端末としての利用が可能なスマートフォンの利用が急増しています。
また、デジタル技術の高度化がますますスピードアップする中で、パソコン保有をより短期化して入れ替えようとする傾向も大きくなってきており、購入からリースからレンタル、さらにはサブスクリプションへと導入形態もシフトしつつあります。
こうした市場環境の大きな変化の中で、当社としても単なる「モノ」としてのパソコンレンタル事業ではなく、企業や個人が何をしたいのかに着目した「コト」をサポートするパソコンレンタル事業へのパラダイムシフトが不可欠になってきています。
そこで、世の中のDX化の流れにおいて、自社におけるDXを推進するのは当然として、さらに顧客に対して有用な情報やサービスを先行して提供していくことをめざすため、当社は、より積極的なDX－デジタル技術によるビジネス革新－を進めていきます。
ビジョン・ビジネスモデル
経営ビジョン
日進月歩で進化し続けるIT機器を長期保有することは陳腐化リスクをますます大きくしています。 多くの企業においてもIT機器を購入・保有するのではなくレンタルを選択するようになりました。 こうした急激な社会変化の中で、パソコンレンタル市場においても競争激化が予測され、顧客ニーズもより自由度の高いサブスクリプションや貸出から設定、運用、廃棄までを行うPCLCM（パソコンライフサイクル管理）へとシフトしていくことが考えられます。
そこで当社では、以下の三つのイノベーションを進めてまいります。
- ①顧客関係のデジタルシフトによる多種多様な顧客ニーズへのきめ細かな対応及び、コンテンツマーケティングとマーケティングオートメーションによる顧客ナーチャリング（営業のイノベーション）
- ②業務全体の最適化とデジタル化による圧倒的なサービス品質と生産性の確保（業務のイノベーション）
- ③社内情報の整備と分析インフラの構築によるマーチャンダイジングの強化とデジタルマーケティングの推進（分析のイノベーション）
ビジネスモデル
当社では三つのイノベーションを推進していくために、以下のビジネスモデルの構築を目指しています。
営業のイノベーション
Webによる情報提供やソーシャルメディアなどによる顧客との双方向コミュニケーション、さらには顧客の利便性を高めるための支援アプリの提供など、デジタルシフトによるレンタルサービスの顧客直結化をめざしていきます。 また、コンテンツマーケティングから始まる集客から商談、成約までの流れをマーケティングオートメーション化することで営業プロセスにおけるサービス向上を図ります。
業務のイノベーション
ビジネスの拡大や高度化に対応していくためには、社内業務の生産性向上も急務となっています。 業務の標準化・業務システムのクラウドパッケージ化を推進するとともに、顧客利便性を高めるためのマーケティングオートメーションも推進していきます。
分析のイノベーション
データを自社ビジネスに不可欠な経営資源と考えて、効果的に活用していくために、収集、加工、保管、利用といったデータマネジメントのしくみを体系化し、マーチャンダイジングからAI活用まで「データドリブン経営」の実現をめざしていきます。
戦略
2 - 1. 企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策
①デジタルシフトによるレンタルサービスの顧客直結化（営業のイノベーション）
Webポータルやスマホアプリなどによって顧客と常にコネクトできるデジタルシフトを実現し、PCレンタルのLCM（機器の導入、運用、修理・改良、廃棄までを担う）化や、多様なニーズのあるドローンサービスの体系化を進めていきます。
②集客から顧客育成へのマーケティングオートメーション化（業務のイノベーション）
業務の標準化・業務システムのクラウドパッケージ化
業務全体をVA（顧客価値活動）、NVA（非顧客価値活動）に色分けした上で、 VAはサービス強化のためのデジタル化を、NVAは標準化して効率化のためのデジタル化を推進していきます。
マーケティングオートメーション
動画やクチコミなどコンテンツマーケティングで集客⇒関心を持ったユーザをセグメント抽出（見込客選定） ⇒レコメンデーションメールを送るリードジェネレーション（見込客獲得） ⇒ペルソナ（顧客像や行動類型）に沿ったリードナーチャリング（見込客育成）といったマーケティングオートメーションのしくみの構築を目指します。
③データ整備とデータドリブン経営の実現（分析のイノベーション）
Webコンテンツに対する反響、商談における顧客の声やレンタル機器の販売履歴（商品ライフサイクル）など、データに基づいた意思決定や業務遂行のために、 DMP（データ分析プラットフォーム）構築と、マーチャンダイジングなどデータありきの業務再設計を進めていきます。
2 - 2. 組織づくり・⼈材・企業⽂化に関する⽅策
企業におけるDX化の動きが大きくなる中で、IT機器に対するニーズも拡大してきています。 当社においてもIT機器に対する専門性は維持しつつも、顧客のデジタル課題を解決するためのソリューション営業と、多種多様な顧客要望に対応できるキッティング能力の強化を図っています。
また、営業部門とキッティング部門とがチーム連携して顧客満足をめざすカスタマーサクセスベースの組織づくりと人材育成を進めているところです。
システム開発やインフラ運用といった専門的なデジタル技術については、社外の専門家やベンダーの強力が不可欠となるため、優良な委託先の選定や、当社DX戦略の共有などパートナーシップ強化をめざしていきます。
2 - 3. 最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策
当社のITシステム・デジタル技術活用環境については、SoE、SoR、SoIの３つの領域に分けて整備方針を策定しています。
SOE（顧客関係のシステム）
コンテンツマーケティングによって集客力を高めるとともに、優良客向けにはカスタマイズサイトを提供することで顧客の利便性を高めていくとともに、 PCLCMのクラウドサービス化を進めています。
また、ドローン事業については、多種多様なニーズに対応できるポータルサイトの構築や収集した画像データの解析サービスの提供を目指しています。
SOR（記録のシステム）
業務システムではレンタル事業者向けパッケージソフト「KAREN-CORE」を利用していますが、マーチャンダイジング（商品化計画）の強化に向けて商品マスタ、顧客マスタの整備を進めています。
また、今後の取り組みとしてレンタル商品の入荷から保管、貸出、返却といった物流業務を無線ICタグやブロックチェーンによるデジタル追跡・履歴化を考えています。
SOI（分析のためのシステム）
社内に分散する商品情報や顧客情報を統合し、売れ筋死に筋分析や顧客行動のパターン判別など高度なデータ分析を進めていきます。 そのために、「データ品質や鮮度を維持するためのデータマネジメントの強化」を今後の整備方針とします。 具体的には、①データ構造の最適化、②データクレンジングの実施、③BIやAIによるデータ分析の取り組みを考えています。 また、ドローン事業においては、ドローンで収集した画像情報などのデータ解析による分析サービス化を考えています。
成果と重要な成果
当社DXの取り組み度合いを測定・評価するための重要な成果指標として以下のKPI（重要業績指標）を設定します。
DXによる競争力強化の到達度合い
営業のイノベーション（SOE）
- ①商品及びサービスのデジタルシフト度合い（PCLCM、ドローンポータルなど）
- ②コンテンツマーケティングの実施度合い
- ③マーケティングオートメーションの業務カバー率（リードジェネレーション→リードナーチャリング）
業務のイノベーション（SOR）
- ④業務の標準化・クラウド利用度合い（VA顧客価値活動、NVA顧客価値活動の見極め）
分析のイノベーション（SoI）
- ⑤データ分析プラットフォームの整備度合い（分析マスタ及びデータソースの統合）
DXの取組状況
- ①DXサービスの利用度合い（DX利用度）
- ②DX関連への投資額（DX投資力）
- ③DX関連の購買金額（DX購買力）
- ④DX関連の予算化・計画回数（DXマネジメント力）
- ⑤DXに関連している従業員数（DX人材力）
- ⑥部門の壁を超えたDX活動数（DX社内連携度）
- ⑦社外とDX連携した顧客や取引先数（DX社外連携度）
ガバナンスシステム
戦略の推進等を図るために必要な情報発信
当社におけるDX推進に向けた戦略及びその推進状況については、経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」にもとづき、当社Webサイト上で「当社におけるDX戦略の推進について」として、タイムリーに情報発信及び更新していきます。
情報処理システムにおける課題の把握
IPA情報処理推進機構の「 DX推進指標自己診断フォーマット」及び「自己診断結果入力サイト」を利用して、定期的に当社DX推進状況について評価します。 その際、評価漏れや不適切な評価が行われないように、技術士（情報工学）や情報処理安全確保支援士などの社外専門家によるシステム診断を受けて、適切な課題把握が行われるようにします。
サイバーセキュリティ
当社はISMS/ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）及びプライバシーマークの認証を取得済みであり、顧客からお預かりした機密情報や個人情報を保護するために組織的対策や人的対策、技術的対策、物理的対策を全社的に展開しています。
今後の顧客及び社内におけるDX推進においては、利用する新たなデジタル技術に関わる脅威や脆弱性、及びその適用業務の特性を十分に把握した上で、既存対策の有効性評価を含めて情報セキュリティ対策の強化に取り組んでいきます。 特に、多種多様なWebサイトの構築やローコードツールを利用したシステム開発、IoTやブロックチェーン、ドローンなど、当社が推進強化を図っていきたい分野については、適切な情報セキュリティ対策と合わせたサービス提供を図っていく所存です。